M&A業界への転職がお薦めの理由3選!

M&A

高待遇で活況のM&A専門会社に転職しようと思うけど、そもそも「M&A」って何のこと? M&A業界って将来性ある?など、素人の人もわかるように、M&A業界への転職がお薦めの理由を説明します!さあ、この記事を読んだらM&Aの世界に飛び込もう!

M&A業界へ転職希望者の疑問

  • M&A業界って将来性ある?
  • 平均年収はどのくらいなの?
  • どんなM&A会社があるの?おすすめの会社は?

 こういったクエスチョンに答えます。

本記事の内容

  1. M&A業界は右肩上がりの超有望な世界!
  2. 素人から転職して高収入を実現した人でいっぱい!
  3. 急成長のおすすめのM&A会社を紹介します!!

今回も記事を書いているYoshiは、経営者や起業家やスタートアップ等の支援歴10年以上の現役M&Aアドバイザーです。

 そんなYoshiが解説していきます。

1.M&A業界は右肩上がりの超有望な世界!

 その1 1985年以降のマーケット別M&A件数の推移


 

 

 

 日本のM&A草創期から国内外の数多くのM&Aを提案・実行してきた老舗のM&A仲介企業である株式会社レコフによると、日本企業のM&A市場は、1985年の統計開始以来、リーマンショックや東日本大震災などによる一時的な不況期を除けば一貫して増え続けている状況にあります。1996年の年間約600件から2019年の年間約4000件と、公表されている件数だけでこの20年間で6倍以上となっています。

  また、1993年から2006年にかけては、大幅に増加しています。これは、バブル経済の崩壊によって引き起こされました。バブル崩壊後政府の規制緩和による恩恵を受けるためや、会社を成長させるためにM&Aを積極的に行ったのです。

  そして2011年から2019年にかけても、大幅に増加しています。特に2017年からは3,000件を超えて、2019年には4,088件と過去最高を記録しました。その理由としてはまず東日本大震災からの復興のためにアベノミクスによって景気を向上させたということ、そしてもう1つは後継者難の中小企業が事業承継の手段としてM&Aを用いることが、増えたことにあります。

 その2 後継者がいなくてM&Aが必要な会社がますます増加

 

 

 

 

 

 

 日本経済を支える中小企業では、近年、経営者の高齢化が進行する一方で、後継者の確保がますます困難になっています。また、事業承継に失敗して紛争が生じたり、会社の業績が悪化するケースも多く存在しています。このような中、M&Aは、事業承継問題を解決する切り札として、大きな注目を集めており、これからもますます増加するでしょう。

その3 そもそもM&Aを知らない人のために説明します

 M&Aとは?

 M&Aは「Mergers(合併) & Acquisitions(買収)」の略称で、日本語では「合併と買収」と訳されます。合併とは、2つ以上の企業が1つの企業に統合されることです。一方の買収は、企業が別の企業の経営を支配することを目的として株式を取得することです(経営の支配=株主総会での決議を支配という観点で、発行済株式総数の過半数を取得するケースが多い。参照:株主総会は意思決定の最高機関)。いずれも、経営戦略に大きな影響を与えます。

M&Aが求められる背景

 M&Aが特に注目されたのはバブル崩壊後、不良債権処理や企業再編の必要に迫られた大企業の動きによるものでした。外資系ファンドや投資銀行の国内進出が、当時は大きな話題となったことを覚えている方もいるでしょう。

中小企業こそM&Aが必要になっている

 いま注目されているのは、比較的小規模の中小企業のM&Aの流れです。その背景としては、中堅・小規模企業の後継者不足があります。経済産業省中小企業庁の発表によると、「今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人(日本企業全体の1/3)が後継者未定」とされています。この問題を放置すれば多くの雇用が失われ、日本経済は大きな打撃を受けます。日本政府は、事業承継の課題解決にM&Aを活用する動きを加速させており、自社の事業存続に危機感を抱く経営者の多くがM&Aの検討に入っています。

 また、現代の市場の多様化や急激な変化への対応策として、M&Aによる事業提携を選択する企業も多数見られます。M&Aは過去の負のイメージが払拭され、企業の幅広い課題解決策として、社会に受け入れられるようになったといえます。(参照:中小企業庁「中小企業庁長官 平成30年 年頭所感」

 

 

 

 

 

 

 

M&Aの主な手法

 M&Aの主な手法としては次の3つがあります。

  • TOB:テイク・オーバー・ビット

 TOBとは、株式公開買付と呼ばれます。世界中で用いられている手法で、M&Aの対象となる企業の株式の取得について、広く不特定多数の株主に公告します。金融商品取引所を通さずに取引されるため、市場価格に上乗せされた株価で買い付けられます。

 日本のTOBは、一般的なTOBと異なる側面があります。通常のTOBは、敵対的M&Aや敵対的買収と呼ばれます。その理由は、買収の対象とされる企業の経営陣の承諾を得ずに実施されるためです。対象企業の資産を獲得後に企業価値を高め、売却して利益を得るのを目的としています。これに対し日本国内のTOBの多くは友好的M&Aと呼ばれるタイプで、買収の対象となる企業の経営陣との話し合いにより、双方が納得した上で実施されます。

  • MBO:マネジメント・バイアウト

 MBOは経営陣やオーナー、または従業員が自社の株式を買い取り、オーナー経営者として独立する手法です。そのメリットは、株主や投資家の意向に左右されない、自由で柔軟性のある経営ができるほか、意思決定のスピード化が図れるようになる点です。

 MBOは主に経営体制、企業運営の見直しの対応策として実施されます。また、株式を公開しているメリットが低下したことにより、MBOに踏み切って株式を非上場にする企業も見られます。

  • 株式譲渡

 中小企業のM&Aで利用されるのは、ほとんどの場合が株式譲渡か事業譲渡ですが、中でも最も簡易的なのが株式譲渡です。株式譲渡では、個人や法人が保有する株式を売買して、株主を変更します。株主が法人となった場合、売り渡された会社は子会社化され、事業をそのまま継続することが可能です。 

 株式の譲渡は会社組織そのものが改変されるわけではないため、法務局への登記変更や役所への手続きは必要ありません。株式譲渡のメリットは、従業員や取引先に関しても、大きな影響を与えず現状を引き継げる点です。一方のデメリットとしては、簿外債務も取得することになるため、リスクを引き受けないためには事前に十分な調査を実施しなければなりません。

M&Aのメリット

  • 他社への事業譲渡や経営権の委譲によって、独自のノウハウや販路などを活かしたまま経営を継続させられる。経営者側では廃業のコストを削減でき、従業員側では雇用継続がなされると同時に、新たな活躍の場が広げられる可能性がある。
  • 利益の上がらない事業を分割して譲渡するなど、「選択と集中」で本業の再生が図られる。
  • 新たな分野への進出により、既存事業とのシナジー効果が発揮される。
  • 企業競争力や市場支配力が強化され、シェア拡大の可能性が高まる。

M&Aのデメリット

  • 対外的なデメリットは、経営方針の変更により取引先に悪影響を与えるリスクがある。M&Aが実施された後に取引条件が変更されたり担当者が変更されたりすると、取引先からの反発を招き、契約を打ち切られる場合もあるため要注意。
  • 対内的なデメリットとして、組織の拡大により意思決定のスピードが遅れる、企業ガバナンスが弱体化する点などが挙げられる。合併に伴う異なる企業文化の融合に時間を要し、新たな運営体制の構築が遅れると、事業にマイナスの影響を及ぼす場合も。また、前述の簿外債務や偶発債務によって、事前に想定していなかった損失を被ることがある。

M&Aの相手の探し方 

 M&Aでは、株式や事業が売買されます。買い手と売り手の両方が必要になるわけですが、どのように見つければよいのでしょうか。大企業や上場企業であれば、自社内にM&Aを担当する部門を持っている会社もあります。しかし中小企業の場合は、自力でM&Aの相手を探すは一苦労です(知り合いの経営者に頼む、といったケースもあります)。そういったときには、M&Aを仲介する企業に依頼して、候補企業を探してもらうという方法もありますので、検討してみましょう。また、顧問税理士や中小企業診断士、取引金融機関に相談するのも一手です。さらには、M&Aのマッチングサイトもありますので、探してみましょう。

2.素人から転職して高収入を実現した人でいっぱい!

その1 30代の平均年収は?

 

 

 

 

国税庁の「民間給与実態統計調査(2017年分)」によると、1年を通じて勤務した給与所得者(30代男女)1人当たりの平均給与は約425万円でした。男女別では、男性が約491万円、女性が約313万円となっています。

  業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業の30代平均給与が最も高く、30代前半で約633万円、30代後半で約734万円です。次に金融業・保険業の平均給与が高く、30代前半で約596万円、30代後半で約627万円。そして情報通信業が30代前半で約482万円、30代後半で約574万円と続きます。 

その2 M&A会社の平均年収は?

  ここでは、有価証券報告書を提出する企業の中から、平均年収が高額なM&A仲介会社をランキング形式で紹介します。

 平均年収が高いM&A仲介会社では、平均年齢が比較的若いです。平均年齢は若いですが、専門性の高い職種であるために高額な平均年収を得ていると推測されます。

 

 2019年に東洋経済新報社が作成したデータによると、平均年収が1,400万円以上のM&A仲介会社は複数社存在します。アドバイザリー業務も手掛けるM&A仲介会社では、高度な知識だけでなく公認会計士・税理士などの国家資格が求められるケースが多いため、平均年収が比較的高額です。

 そもそもM&A仲介会社ではM&Aの成立を目的としているため、スタッフの給与体系にM&A成立という歩合制を採用する会社もあります。スタッフの成績・能力によっては、2,000万円から3,000万円前後の年収となる仲介会社も少なくないのです。

 中小企業のM&Aに特化する仲介会社の多くは、クライアントである経営者を全面的にサポートできるよう、事前相談から成約まで幅広いサービスを実施しています。これに伴い、企業評価・デューデリジェンスなどの専門知識が必要となるために平均年収が高いのです。

 スタッフの平均年齢を見ると40歳未満である仲介会社が多く、平均年収が高い他の企業と比較すると若い傾向にあります。平均年収が高い企業には、M&A仲介会社だけでなく証券会社・大手都市銀行・外資系企業などが挙げられますが、平均年齢を見ると40歳を超える企業が多いです。

 その3 M&A仲介会社の平均年収が高い理由

 M&A仲介会社の平均年収が高い理由は、以下のとおりです。

 利益率が高いため

M&Aの実施件数が増加しているため

人材不足に陥っているため

それぞれの理由を順番に見ていきます。

①利益率が高いため

 M&A仲介会社に勤務するスタッフの平均年収が高い理由の一つに、利益率の高さがあります。そもそもM&A仲介業では、製造業・卸売業・小売業などとは異なり、仕入れを必要としません。M&A仲介会社は、M&Aに関する知識・経験を商品としています。

  発生する経費は、人件費・会社事務所の家賃・交通費・広告費などの営業経費のほか、案件紹介料のみであるケースがほとんどです。つまり、M&A仲介会社が手数料として獲得する売上はそのまま利益に直結します。

  M&A仲介会社が手数料として獲得する売上とは、具体的にいうと、成功報酬・着手金・中間報酬などです。成功報酬の金額はM&A仲介会社ごとに異なりますが、基本的には取引価格に一定割合の利率をかけて算出されるため、売買価格が高額になるほど収益も高額となります。

  上記の成功報酬などを含めた売上の中から、必要経費を指し引いた残額の20%から30%程度を給与として従業員に支払ったとしても、十分な利益を確保可能です。仕入れが不要であるうえに、従業員の知識・経験・能力などを商品としているためにM&A仲介会社の平均年収は高い傾向にあります。

 仲介会社特有の高い収益性

 M&A仲介会社の利益率が高い理由には、仲介会社特有の高い収益性が関係しています。M&Aが成約すると、仲介会社は買い手・売り手の双方から成功報酬を受け取れるため収益性が高いのです。

  これにより、従業員1人あたりの売上は必然的に多くなるため、売上から従業員に給与を支払ったとしても45%から50%程度の経常利益率を維持できます。能力の優れた従業員に高額な給与を支払っても、会社が十分に成り立つのです。

  ただし、成功報酬のみを売上とする場合、たとえ事前相談からM&A成約を目指してアドバイス・サポートを実施したとしても、M&Aが成立せずに破断してしまえば手数料を一切受け取れません。

  M&A仲介会社は、契約による安定的な収益が見込める業界ではなく、ひとつひとつの案件を売上としているため、M&Aが成立するよう尽力する必要があります。M&A取引は、必ず成約できるわけではありません。

  スタッフには常日頃から新規案件を探しつつ、買い手と売り手を探し続ける地道な仕事が求められます。多くの収益を得ようとすれば、それだけ良い案件を探してM&Aを成立させなければなりません。M&A仲介会社での勤務では、M&Aの知識や経験だけでなく営業力も重要だといえます。

 ②M&Aの実施件数が増加しているため

 M&A実施件数の増加も、仲介会社の平均年収が高い理由として挙げられます。最近では、企業の規模を問わずさまざまな企業が経営戦略としてM&Aを広く活用している状況です。以前と比較すると、M&Aを手軽に実施できる環境が整備されています。

  とはいえ、M&Aを滞りなく成功させるには仲介会社の助力が必要になりやすいです。M&A実施件数と比例してM&A仲介会社に対するニーズが高まったことで、仲介会社の安定的な運営が促されてスタッフの年収額にも影響を与えています。

 ③人材不足に陥っているため

 専門スタッフが不足していることも、M&A仲介会社の平均年収を高める要因となっています。M&Aプロセスを進めるには専門知識が必要ですが、昨今の日本ではM&A業務を請け負うのに適した人材が不足している状況です。

  具体例を挙げると、企業価値を算定するプロセスでは企業の財務状態を正確に把握したうえで適切に計算する必要があるため、財務の専門家である公認会計士の存在が必須となります。

  また、M&Aの各プロセスで段階的に締結する契約書は法的内容を含むことから、法律の専門家である弁護士のサポートが必要不可欠です。これほどに高い専門性が求められる業界であるために、ニーズに対する供給が追いついていない状態が顕著に見られます。

  M&A案件が1社に集中するケースが必然的に多くなるために、年収も増加するのです。

3.急成長のおすすめのM&A会社を紹介します!

その1 M&A仲介会社・M&Aアドバイザリー

  • 日本M&Aセンター
  • M&Aキャピタルパートナーズ
  • ストライク
  • M&A総合研究所
  • インテグループ
  • 経営承継支援
  • TMAC
  • オンデック
  • CBパートナーズ
  • 名南M&A
  • インクグロウ
  • パラダイムシフト
  • フォーバル事業承継
  • M&Aコンサルティング
  • レコフ
  • GCA
  • フロンティア・マネジメント
  • 山田コンサルティンググループ
  • エスネットワークス
  • プルータス・マネジメントアドバイザリー
  • グローウィン・パートナーズ
  • かえでファイナンシャルアドバイザリー
  • ピナクル

 その2 M&Aマッチングサイト・M&Aプラットフォーム

  •  バトンズ
  • トランビ
  • ビズリーチ サクシード(ビジョナル・インキュベーション)
  • M&A市場SMART(ストライク)
  • M&Aプラス
  • MARR MATCHING -マールマッチング-(レコフデータ)
  • M&Aクラウド
  • 事業承継総合センター(リクルート)
  • ビズマ(ビジネスマーケット)
  • MAfolova(マフォロヴァ)

 その3 名古屋でM&A業界に転職したい人は、この会社!

 

 

 

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